台湾で「いばらき大見本市」　23年2月　県、食や観光PR

茨城県は、県産食品の輸出や観光誘客の拡大を目指し台湾・台北市で2023年2月、過去最大規模の展示即売会「いばらき大見本市」を開催すると明らかにした。参加企業が商品展示や試食提供を通し、PRする。見本市の開催に合わせ、同市の主要駅などで宣伝スペースを独占する「ジャック広告」も展開し、茨城県の魅力を強力に売り込む。

見本市は来年2月5～9の5日間、商業施設や公園、文化施設などが集積する「松山文創園区」内のイベント施設で行う。一般消費者をターゲットに茨城県産コメ、地酒、水産物などの加工食品や農産物展示、試食販売に加え、観光地も紹介する。

同6～8日には常陽銀行(水戸市)と連携し、同施設の別棟で現地バイヤーらを対象とした商談会も開催する。いずれも参加企業は約30社を見込む。ものづくり企業など約20社が参加した2014年10月のベトナムでの商談会を上回る過去最大規模となる。

県は今後、参加企業などで「経済交流ミッション団」を立ち上げ、来年1月中旬までをめどに展示品などの輸送準備を進める。

会場周辺では2月5～19日、約1千万人が訪れる台湾で最も集客力の高い「ランタンフェスティバル」が開かれることから、多くの来場者を見込む。

今夏には茨城県出身で台湾生まれのタレント、渡辺直美さんを起用したジャック広告を展開しており、見本市に合わせて再び実施する。同市内の主要駅構内や地下鉄車両内などを大型広告などで埋め尽くし、インパクトある宣伝を展開するという。

県議会で高安博明氏(県民フォーラム)の一般質問に県営業戦略部の高崎武夫部長が答えた。

2021年の日本からの食品輸出額は、台湾が1245億円で米国(1683億円)に次ぐ4位。台湾からの訪日観光客も新型コロナウイルス感染拡大前の19年度には約3万2千人に上るなど、台湾との経済交流は活発化している。

このため県は本年度、台湾向けの大規模プロモーションを展開。県国際観光課は「良好な関係と活発な交流が築かれており、今後も有望な市場」として、売り込みを強化していく方針だ。