ラムサール条約「涸沼」登録　認知度上昇８３％　茨城町民、愛着も増加

ラムサール条約に今年５月下旬に登録された「涸沼」について、茨城大の大学院生が昨年から２年連続で住民意識調査を実施した。条約登録の知名度は、今年の調査では急増して８割に浸透。涸沼への愛着もくっきりと増加した。訪問者が増えることを肯定しつつ、自然環境重視の視点もみられ、住民意識のレベルでも「環境保護」の大切さが表れた。
　調査は茨城大が茨城町と提携して「戦略的地域連携プロジェクト」を展開する関係で、10月に大学院生が取り組んだ。無作為抽出の町内千人（18歳以上）を対象に郵送で行い、回答率は33・３％（昨年は37・１％）だった。
　昨年、涸沼がラムサール条約に登録見込みということを知っていた人は47％と低かったが、今年の調査で登録を知っていると回答したのは83％に上り、認知度は急上昇した。
　涸沼への愛着については「大いに愛着がある」は14％から32％、「愛着がある」は31％から24％となった。調査班は「大いに愛着があると答えた人が増えたのは、関心の高まりの表れ」とみている。
　このほか、ラムサール条約登録後に訪れる人が増加するのを「良いと思う」は62％を占め、多くの住民が好意的に受け止めていることが分かった。
　涸沼の今後の利活用について（複数回答）は、①生態系保護活動の推進55・３％②環境教育の題材として37・５％③知名度の向上33・０％④観光客の増加29・１％－などの順で多く、環境改善や教育、意識の定着といった、地域の基盤作りに力を入れるべきだと考える傾向が強く出た。
　調査担当者は「条約の認知度や涸沼への愛着が高くなったが、涸沼を訪れる頻度に変化はみられなかった。訪問する人の増加を好意的に受け止めながらも、自然環境重視でいるスタンスも浮き彫りになった」とまとめている。