3市町が「ひぬま会」 観光振興へ情報発信

茨城新聞
2016年1月14日

昨年5月にラムサール条約に登録された「涸沼」の保全・再生や、観光・地域振興利用を促進しようと、鉾田と茨城、大洗の3市町は13日、「ラムサール条約登録湿地ひぬまの会」を発足させた。国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、観光情報誌の発行や誘客を促進するモニターツアーなどを実施する。

設立総会は茨城町小堤の同町役場で開かれ、3首長や大涸沼漁協、日本野鳥の会茨城県、商工観光関係者、環境保全など15団体の代表者が出席。規約を定め、会長に小林宣夫茨城町長、副会長に鬼沢保平鉾田市長、小谷隆亮大洗町長を選んだ。

本年度内に3市町の垣根を越えた涸沼に関するホームページを作成するなどの事業を行う。無料の観光情報誌6万部、自然観察用にも使える詳細な情報を載せたパンフレット3万部を作成。旅行業者や一般向けに日帰り・1泊のモニターツアーを実施する。予算額は合計約2500万円。

会長に選ばれた小林茨城町長は「自然環境を維持しながら、全国各地の人が来る施策を3市町で連携して展開する。水戸や笠間など周辺観光とのアクセスの良さも訴え、県全体の発展に寄与したい」と抱負を語った。

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