栃木県内の地価変動率34年ぶりプラス　日光市での商業地需要の高まりも一因に

国土交通省は17日、1月1日時点の公示地価を発表した。地価について栃木県内全体（全用途）の1年間の変化を表す1㎡当たりの平均変動率は、前年の-0.1%から0.1%に上昇し、1992年以来34年ぶりにプラスに転じた。住宅地はマイナス傾向が続くが、商業地は前年の横ばいからプラスに転じ、工業地は上昇幅が拡大した。

近年と同様に宇都宮市の次世代型路面電車（LRT）沿線地域がけん引した。商業地では、インバウンド（訪日客）が好調な日光市の平均変動率が最も高く、全体のプラスに寄与した。

商業地の地価上昇地点は42地点で、前年より10地点増えた。平均変動率は0.2%で、前年の横ばいから上昇し、34年ぶりにプラスとなった。観光客の増加に伴って需要が伸びた日光市の2地点が上昇率上位だった。小山、宇都宮、真岡市でも上昇が続いた。

公示地価は土地の取引価格の指標などとして、選定した標準地1㎡当たりの価格を判定する。県内は住宅地349、商業地97、工業地20の計466地点を調査。平均変動率は、継続地点を基に算出した。

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